DXへの取り組み

GLOCAL PARTNERS株式会社は、宿泊施設、公共施設をはじめとする施設運営、経営支援・再生、事業承継・M&Aなどを通じて、地域にある事業や施設の可能性を次の世代へつなぐことを目指しています。

人口減少や人手不足が進む地域において、従来と同じ業務方法を続けるだけでは、事業や施設を持続させることが難しくなっています。

当社は、データとデジタル技術、AIを活用することで、単純作業や重複業務を減らし、人が接客、企画、改善、新しい事業への挑戦など、人だからこそ価値を生み出せる仕事に時間を使える環境をつくります。

DXによって生み出された時間や利益を、さらなるサービス改善や新たな挑戦へ再投資することで、地域の事業を持続可能なものへ変えていきます。

当社が目指すのは、単に紙をデジタルへ置き換えたり、新しいシステムを導入したりすることではありません。

個々の施設を人手や経験だけに依存して運営する会社から、データと標準化された仕組みを活用し、小規模な組織でも複数の施設や事業を効率的かつ持続的に運営・再生できる会社へ変革すること。

これを当社のDXにおける基本的な方向性とします。

施設運営の現場で課題を見つけ、小さく試し、効果を確認し、改善する。

最初から完成した仕組みを求めるのではなく、実際の現場で使いながら継続的に改善することで、それぞれの施設に適した仕組みをつくります。

そして、各施設で得られた運営データ、改善事例、ノウハウを蓄積し、他施設にも展開します。

将来的には、その経験を自社の施設運営だけでなく、経営支援・事業再生・事業承継・M&A後の事業運営にも活用し、地域に残すべき事業を持続可能な形へ変えていくことを目指します。

当社では、次の4つを重点領域としてDXを推進します。

① 施設受付業務のデジタル化

公共施設等における受付、利用者情報、利用料金等の管理について、紙への記入や手作業による転記・集計を削減し、Webシステム等による管理へ移行します。

利用情報をデータとして蓄積することで、

利用人数

利用時間帯

利用区分

売上

利用傾向

などを把握し、施設運営の改善や行政等への報告業務にも活用します。

単なる受付業務の省力化ではなく、蓄積された利用データを施設運営の意思決定へつなげます。

② チェックイン・宿泊台帳等のデジタル化

宿泊施設におけるチェックイン時の記帳、宿泊者情報、各種同意手続等について電子化を進めます。

予約時に取得している情報を可能な限り活用し、お客様が同じ情報を何度も記入したり、スタッフが紙からシステムへ転記したりする業務を削減します。

これにより、

お客様のチェックイン時間短縮

スタッフの事務負担軽減

転記ミスの削減

情報管理の効率化

を図ります。

③ AIの業務活用

生成AI等を、企画立案、情報整理、文書作成、データ分析、広報、新規事業検討、業務手順の整理などに活用します。

AIを単なる文章作成ツールとして使用するのではなく、人が行う判断や企画を支援する仕組みとして活用します。

定型的な作業をAIやデジタル技術に任せることで、従業員が利用者対応、サービス改善、企画、新規事業など、より付加価値の高い仕事へ時間を振り向けられる環境をつくります。

一方で、個人情報、機密情報等については適切な取扱いルールを定め、安全なAI利用を進めます。

④ 予約・顧客・経営情報のデジタル管理

予約、顧客、利用実績、売上等について、施設や業務ごとに分散している情報を整理し、経営判断に活用できる環境を整備します。

蓄積された情報から、

利用者数

稼働率

売上

販売チャネル

顧客属性

利用傾向

サービス別実績

などを把握します。

それらを料金設定、販売施策、人員配置、サービス改善、新規事業の判断につなげます。

将来的には、複数施設の主要な経営指標を横断的に把握し、迅速な意思決定ができる経営管理体制を構築します。

当社はDXを、業務効率化だけで終わらせません。

施設や事業から得られるデータを経営判断に活用し、「経験や感覚だけに依存する経営」から「現場経験とデータの両方を活用する経営」へ転換します。

主に次の情報を活用します。

施設利用者数・利用時間帯

予約数・宿泊稼働率

売上・利用料金

販売チャネル別実績

顧客属性・利用傾向

業務に要する時間

問い合わせや顧客ニーズ

各事業・サービスの利用実績

これらを継続的に把握・分析し、需要予測、人員配置、料金設定、販売施策、サービス改善、新規事業等の判断材料とします。

また、DXによる業務効率化が実際に売上・利益・サービス品質の向上につながっているかについても確認します。

代表取締役をDX推進責任者とし、経営戦略とDX戦略を一体的に推進します。

代表取締役が、

DXの基本方針

優先順位

投資判断

重要なシステム導入

成果確認

DX戦略の見直し

を統括します。

各施設の責任者・担当者は、現場で発生している課題や改善要望を把握し、DX推進責任者と共有します。

新しい仕組みについては、可能な限り小規模に試行し、効果を確認したうえで改善し、他施設への展開を判断します。

必要に応じてIT事業者や外部専門家とも連携し、自社だけで技術を抱え込むのではなく、目的に応じて外部の専門性を活用します。

DXを代表者や一部の担当者だけの取り組みにはしません。

実際にシステムを利用する従業員自身が、業務上の課題を見つけ、改善へ参加できる組織を目指します。

そのため、

デジタルツールの基本的な利用

AIの業務活用

情報セキュリティ

個人情報の適切な取扱い

データを活用した業務改善

について、業務内容に応じた教育や情報共有を行います。

高度なシステムを導入することよりも、現場の従業員が無理なく継続して利用できることを重視します。

「使う人に合わせて仕組みをつくり、使いながら改善する」という考え方で、デジタル活用を企業文化として定着させていきます。

DX戦略を実行するため、クラウドサービス、Webシステム、AI等を活用し、施設や場所に依存しない情報共有・管理環境を整備します。

新しいシステムやデジタルサービスを導入する際には、

業務負担を削減できるか

利用者の利便性を向上できるか

データを蓄積・活用できるか

他施設へ展開できるか

導入・運用コストが適正か

情報セキュリティを確保できるか

を確認したうえで判断します。

既存のシステムについても定期的に見直し、必要に応じて更新・連携・統合を進めます。

システムを増やすこと自体を目的とせず、経営や現場の課題を解決するために必要なIT環境を構築します。

当社では、DXを「導入したかどうか」ではなく、実際に経営や業務が改善したかによって評価します。

2026年度を現状把握及び基準値設定の期間とし、以下の指標を継続的に確認します。

業務効率化

受付・チェックイン等に要する作業時間

紙からシステムへの転記時間

集計・報告業務に要する時間

定型的な文書・資料作成に要する時間

目標：主要な定型事務業務について、2028年度までに2026年度比30％以上の作業時間削減を目指します。

デジタル化

受付業務のデジタル化状況

チェックイン・宿泊台帳のデジタル化状況

予約・顧客情報のデジタル管理状況

AIを活用する業務の範囲

目標：主要な施設運営業務について、紙への記入・転記が必要な業務を段階的に縮小し、2028年度までに主要業務のデジタル管理体制を構築します。

データを活用した経営

月次の利用者数

宿泊稼働率

売上

販売チャネル別実績

主要サービス別実績

目標：運営する主要施設について、主要な経営指標を毎月確認し、改善施策へ反映する体制を構築します。

経営成果

DX施策によって生じた、

削減時間

コスト削減効果

売上への効果

営業利益への効果

サービス改善の実績

についても可能な範囲で定量的に把握します。

DXによって生み出された時間や利益を、さらなる改善、新規事業、人材育成への投資につなげます。

成果指標は定期的に確認し、事業環境やDXの進捗に応じて戦略そのものを見直します。

DXの推進と情報セキュリティの確保は一体であると考えています。

当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言し、情報セキュリティ基本方針に基づく対策を進めています。

今後も、

ID・パスワード等の適切な管理

アクセス権限の管理

個人情報・機密情報の適切な取扱い

クラウドサービス利用時の安全確認

AI利用時の情報管理

従業員への情報セキュリティ周知

インシデント発生時の対応体制

について継続的に確認・改善します。

デジタル活用の拡大に合わせて、情報セキュリティ対策についても継続的に見直します。